イラン外務次官（写真：AFP/TTXVN ）

米国務省当局者は、この共通の利益が「今後に向けて引き続き協力する基礎」となり得るとの認識を示しました。

ポンペオ米国務長官は２１日に「外交ロードマップ」を公表し、イランを交渉の場に復帰させるよう圧力を掛けるとともに、イランの脅威全体に対応するため、欧州や他の同盟国に支持を要請する方針です。

イランは２０日、英独仏と中国およびロシアと２５日にウィーンで核合意に関する合同委員会を開き、アメリカの核合意離脱決定を受けた今後の対応について協議すると明らかにしました。アメリカは参加しないといいます。

ドイツ紙ウェルト日曜版はＥＵ高官の話として、米国の要求を満たすため、２０１５年核合意の枠組みを維持しつつ複数の条項を加えた新たな合意をイランと主要国が結ぶ案について、協議が行われていると報じた。

イランの弾道ミサイル開発や中東の武装集団に対するイランの支援など、アメリカが懸念を示している問題に対応する条項が盛り込まれる可能性があるといいます。